リフォーム中の仮住まいの様子

リフォームしたあとのクーリングオフは効くのか?

クーリングオフは契約した後、消費者が契約を破棄することができる制度です。主に悪徳業者などから消費者を救済する措置で、高額費用がかかる改修工事において認められています。

但し、クーリングオフを利用するには一定条件を満たしていなければいけません。いくつか条件があり、例えば訪問販売だったり、契約書などの書面を受け取った日から8日以内が対象です。

対象になるのは営業所や事業所以外のところで取引した場合になり、例えばリフォーム業者が自分の家を訪問したり営業を行うケースはクーリングオフ対象になります。利用者がリフォーム業者の方に出向き契約書などの書面を交わした場合、クーリングオフを行使することはできません。インターネットで業者を選択し注文した場合も同じです。

クーリングオフリフォーム工事が完了した後も同様で、契約書などの書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフできます。契約書などを受け取った日が1日目になるので、日数をきちんと数えましょう。

クーリングオフの手続きは訪問販売時の口頭や電話・メールではなく、書面によって通知しなければいけません。リフォーム業者が通知を受け取ったという証拠が必要になるので、簡易書留や配達証明といった仕組みを利用しましょう。

同じ通知文を3通用意しておき、リフォーム業者の宛先を記載した封筒と併せて郵便局に持って行き、配達証明などを申し込むことが可能です。

書面に記載する内容としてクーリングオフしたい旨や氏名・住所、電話番号や捺印、契約した日時や契約内容などがあげられます。書面は8日目に発送すると大丈夫で1通は保管しておき、弁護士や司法書士といった専門家に書面を作成依頼することが可能です。

尚、悪徳な業者と契約した場合、クーリングオフ期間が過ぎてからでも解約することができます。

解約するため根拠を整理したり、内容証明を作成しましょう。解約条件について交渉する流れになります。契約したきっかけや勧誘の頻度、迷惑に感じた内容をきちんと整理しておかなければいけません。脅され事実があるかや契約を促すためどんな文言があったかメモしておきます。何かしらトラブルに巻き込まれ場合、専門家などの力を借りると交渉を進めることが可能です。

トラブルに合わないために信頼できる会社か見極めることが大切で、例えば住まいを細かく見てくれたり、クライアントの要望をよく聞きプロならではのアドバイスをしてくれるところがおすすめです。契約をせかさなかったり、礼儀正しく時間や期日などを守る人なら信頼することができます。

リフォーム工事において欠陥やトラブルがあった場合、リフォーム業者がどのような対応をしてくれるのか保証制度の有無や保証の範囲・期間などを確認しておくと安心です。

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